新潟県議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－04号
子供の契約等に関するトラブルについてでありますが、議員御指摘のとおり、令和４年版の消費者白書によると、オンラインゲームに関する消費生活相談件数は増加傾向が続いており、特に20歳未満の相談件数が増加しております。 また、直近では、18歳、19歳の本県の相談件数が前年よりも増加しており、成年年齢引下げに伴い、未成年者取消権が使えなくなった若年者の被害の増加が懸念されているところです。
子供の契約等に関するトラブルについてでありますが、議員御指摘のとおり、令和４年版の消費者白書によると、オンラインゲームに関する消費生活相談件数は増加傾向が続いており、特に20歳未満の相談件数が増加しております。 また、直近では、18歳、19歳の本県の相談件数が前年よりも増加しており、成年年齢引下げに伴い、未成年者取消権が使えなくなった若年者の被害の増加が懸念されているところです。
それで、質問のほうは消費者トラブル相談について１点伺いたいと思いますが、令和４年版の消費者白書によりますと、令和３年度では全体の相談件数が約85万2,000件で、令和２年度から比べましても、約９万件ぐらい減少したとなっておりまして、これは新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした通信販売のトラブルが減ったことが要因とされるというふうに書かれておりました。
また、消費者庁が取りまとめた令和４年版消費者白書においても、20歳から24歳の若者からのマルチ取引に関する消費生活相談が多くなっており、全国的にも多くの若者がマルチ取引に関する消費者トラブルに巻き込まれている状況にあると言え、こうした消費者トラブルの未然防止の取組がますます重要となってきます。
次に、さきに公開されました令和４年版消費者白書によりますと、インターネット通販に関する相談件数は、依然として多いようです。また、ＳＮＳをきっかけとした消費生活相談件数は増加を続け、昨年度は過去最多となっており、中でも20代の若い世代からの相談が多くなっています。 本年４月から成年年齢が18歳に引き下げられたこともあり、今後、若者の消費者トラブルが増加する可能性があります。
その中でも特に、認知症等の高齢者の見守り体制の充実については、令和三年版の消費者白書によれば、認知症等の高齢者の相談は高齢者全体とは異なる傾向を示しており、高齢者全体では本人から相談が寄せられる割合は約八割ですが、認知症等の高齢者では二割に満たない状況であり、販売購入形態別に見ると、インターネット通販は二・五％、通信販売全体でも一四・四％にとどまる一方で、訪問販売が三割を超え、電話勧誘販売も二割近くと
今年６月に公表された国の消費者白書によると、一昨年に比べると、昨年は、いわゆる巣籠もり消費の支出割合が増加する一方で、外出に関連する支出割合が減少しているという傾向が報告されております。 また、昨年11月の国の調査では、幅広い年代で、インターネットに費やす時間が１年前と比べて増加するなど、消費者の行動や意識にも大きな変化が見られているとのことです。
消費者庁が公表しております平成三十年版消費者白書によると、一歳から十四歳までの子供の交通事故、自然災害を除く不慮の事故死のうち、水中で窒息という意味の溺水が過半数を占めており、子供の年齢が高くなるにつれ、死亡原因において水難事故が大きなウエートを占めています。
先日公表された消費者白書によれば、近年では、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が全国的に増加傾向とのことであるが、昨年度の県内の消費生活相談の状況はどうか。
また、消費者庁の令和元年版消費者白書によれば、2018年の消費者被害・トラブル額の推計では、消費者が実際に支払ったとされる金額の推計は約５兆4,000億円とされています。片や1,500億円、片や５兆4,000億円と、数字に余りにも大きな隔たりがあります。
平成３０年版の国の消費者白書によりますと、年齢別では２９歳までの若年層は１０％、大体１割程度の相談件数があります。その内訳を見ますと、全体の相談件数９万１０００件のうち、「デジタルコンテンツ」に関する相談は１万９６９５件で、２１．７％を占めています。
平成三十年版の消費者白書によりますと、平成二十九年に全国の消費生活センター等に寄せられた架空請求に関する相談件数は前年の二倍以上の約十五万九千件に上るそうであります。県消費生活センターへの相談件数も、平成二十八年度の三百四十八件から平成二十九年度には千三百三十八件と四倍近くに急増しております。
消費者庁が、ことし六月に発表した消費者白書によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた平成二十九年の消費生活相談の件数は約九十一万一千件で、前年に比べ約一万九千件、約二％の増と、三年ぶりの増加となりました。
また、平成二十九年版消費者白書からも国民生活センターへの消費者被害の相談件数が、十五歳から十九歳の一万六千二百三十七件が、二十歳から二十四歳では三万九千三百七十五件と倍以上に跳ね上がるデータが示されております。これらのことからも成年年齢引き下げまでの残された期間の中で、消費者教育にどれだけ力を入れて取り組めるかということがポイントになります。
2018年版消費者白書によりますと、2017年に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数は91万1,000件と前年比で約１万9,000件増加しており、特に政府機関や有名通信販売事業者等の名をかたった架空請求に関する相談件数が15万9,000件と前年の７万7,000件の２倍以上を記録し、この10年間で最多となっています。
このような中、平成三十年版消費者白書によると、消費者被害・トラブル額は、平成二十九年の一年間で約四・九兆円と推計されており、これらの消費者被害を防止・救済するためには、過疎地域や中山間地域等も含め、相談体制を確保することが非常に重要であり、全ての地域において、専門の相談員による相談を受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題となっている。
食品由来の廃棄物は、平成29年度消費者白書によりますと2,775万トン、大変な量であります。そのうち食品ロス、本来は食べられるにもかかわらず捨てられる食品は、そのうち621万トンもあるということでございます。 世界全体の食糧援助量が約320万トン、食べられる食品ロスの半分ぐらいの量であります。本当に多くの食品が捨てられていると思っております。
〔資料提示〕 消費者庁が公表した平成29年版消費者白書によると、平成28年の消費生活相談件数は88万7,000件と前年を下回ったものの、依然として高い水準を示しており、相談件数の長期的な傾向としては、若者は減少傾向、高齢者は増加傾向となっています。
消費者庁が今月九日に公表した消費者白書によれば、二〇一六年の商品購入やサービス利用時の消費者被害、トラブル額は全国で四・八兆円とも言われています。
これは高齢化社会の新たな課題だと思いますけれども、「インターネットを介した高齢者の被害が急増していることが、2016年版の「消費者白書」で明らかになった」、こういった新聞報道を先日、目にしたところであります。高齢者もスマホを持つ時代になり、ＳＮＳの普及がそれらに拍車をかけているのではないか、高齢者の被害を防ぐための対策が求められているというふうに感じております。
また、国において本年六月に公表された平成二十八年版の消費者白書によれば、平成二十七年度の消費相談件数は約九十二万七千件で、前年より減少したものの依然として高水準で推移しております。情報化が幅広い年齢層に一層広がり、インターネット利用に関するものや通信機器・サービスの契約に関するトラブル等、情報通信に関する相談が増加しています。